ためまっぷ ☓ 国連機関、世界規模のSDGs課題解決の取り組みとして支援プログラムに採択

「みんなのまちの掲示板 ためまっぷ」を運営する ためま株式会社は、兵庫県・神戸市・UNOPS S3i Innovation Centre Japan(国連機関UNOPS*)らが主催する 「SDGs CHALLENGE * – BizGlobeExpedition」にてビジネス創造・海外進出の支援を受ける企業として採択されました。

 

 

このプログラムは、現在の社会が目まぐるしい技術発展を遂げ、AI、IoT、5Gなどで様変わりしていくVUCA時代(将来の予測が困難な時代)に、もう一度何が社会をより良くする”本質”なのかを見極め、世界をイノベーションする可能性を秘めた事業創造に挑む国内20社に本プログラムによる支援を行い、SDGsの達成の推進に取り組むものです。

 

国内地域においても世界中でも、所得、地域、人口、世代間などあらゆる格差が急激に拡大し、社会課題は次世代の持続性を損なう勢いで浮き出ています。それらは共感・共生の欠如が大きな要因となっていると考えられています。
共生社会、共生経済とは、家族や身内のような人からの「困っているから助けて」や「あのお店で買ってあげて」の一声から始まり、遠くの知らない人の声はただのCMです。近くの顔見知り、特にお世話になっている人からの声には耳を傾けてしまうものですが、その関係性は狭く限られています。日本だけではなく、世界規模で、互いにお世話になったりつながれる社会ではなくなりつつあります。

そのような疎遠な社会になってしまったのはなぜでしょうか?

 

私たちがその原因と考えているのは、市民活動への送受信と参加関与の格差です。

かつて、市民活動は、美化環境活動から子育て支援、趣味や文化継承など数人から数十人が参加する小さな催しで、誰でもお金を掛けずに開催し、参加ができて格差がなく、人と人がゆるやかにつながることで共感・共生できる社会を形成し、さまざまな格差を緩和解消していました。

現在では、物理的な掲示スペースや地域メディアは商業前提となっており、市民活動側が情報発信できる場所が多くありません。
また、参加者目線では、情報を知ったときには終わっているなど、仕事や生活で忙しく自分のタイミングで見つけることができません。

 

私たちは、地理認識情報共有の先端技術(特許取得済み)をノーコードで活用できる仕組みで、市民活動の送受信と参加関与の格差の問題を解決してきました。
町内会や公民館レベルのマイクロ情報を、主に自治体と提携して、ITリテラシーの高さに関係なく、誰にでも近くの人に発信ができ、かつ見る人は自分のタイミングで見つけられるこの仕組みで、全国でも最高レベルの地域参加関与の実績を持っています。

市民活動のセクターに送受信と参加関与の格差を取り払うことで、社会の公正さ、公平さ、あたたかさを体現することと、ゆるい人のつながりによる交流から共感・共生が生まれ、それが世界に波及し次世代が互いを思いやれる世界に暮らせるよう取り組んでいます。

今回、このような取り組みを、人のつながりと共感共生が得づらくなった時代に、社会をより良くする”本質”として採択されたことにスタッフ一同、大変意義深く受け止めております。

このプログラムを通じて、世界共通のSDGs課題解決への取り組みと、そのフィードバックを国内地域に提供していき、ビジョンである、誰もが「ここで生きててよかった」と思える社会を実現していきます。

 

 

*「SDGs CHALLENGE」とは

兵庫県・神戸市・UNOPS S3i Innovation Centre Japan(Kobe)らが連携し、世界のSDGsの課題解決を目指すスタートアップ・中小企業等に対し、サポートプログラム・メンタリング・ネットワークの提供を通じて、事業成長や海外進出をサポートし、グローバルな社会変革を生み出すシステム・プロダクトを創造することを目指すプログラムです。

 

https://sdgs-challenge.jp/

 

*「UNOPS」とは

国連プロジェクトサービス機関・United Nations Office for Project Services(UNOPS)

UNOPSは1973年に設立された国連機関です。使命は、人々がより良い生活を送り、国々が持続可能な開発を達成できるようにすることです。UNOPSは、人々が適切な、持続可能かつ弾力的なインフラによって、また調達やプロジェクト管理において効率的かつ透明な方法で公的資金が利用されるようにすることによって、人々が十分に満ち足りた生活を送れるような世界を想定しています。UNOPSは完全に自己金融型の機関で、政府、非政府組織、民間部門など、各種のパートナーとともに開発、人道、平和維持の文脈の中で活動しています。他の国連機関、国際開発金融機関、援助国及び被援助国政府等からの依頼に基づき、世界80か国以上で毎年1,000件以上の援助事業を実施しています。

 

https://www.unic.or.jp/info/un_agencies_japan/unops/

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