全国7地域の自治体等と万博にて合同でためまっぷ紹介~「NX / Neighborhood Transformation」を始動します~

大阪・関西万博-特許庁ブース出展

全国7地域の自治体様・団体様と、地域の「つながり」と「つくり手」を増やす「NX / Neighborhood Transformation」を軸に、各地のためまっぷの好事例紹介を行います。

 

 

 

 

 

ためま株式会社(本社:神戸市中央区浪花町56番地 KiP内、代表取締役:清水 義弘)は、10/2(木)〜10(金)の9日間、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に出展いたします。

 

出展するのは、特許庁の「明日を変える知財のチカラ ~想いを届ける、世界をよくする~ 」プログラムで、ためま株式会社は「知財のチカラを実感しよう」コーナーの14企業に選定いただきました。

期間中は、全国7地域で実際にためまっぷを運営している自治体様・団体様と共に万博現地でためまっぷやNX / Neighborhood Transformationについてご紹介します。

 

↓特許庁 特設ページ

https://www.jpo.go.jp/news/expo2025/index.html

 

ホームページにNXに関する特設ページを開設いたしました。ぜひこちらもご覧ください。

↓NXページ

https://www.tamemap.net/nx/

 

 

全国7地域が万博ためまっぷブースに集合!

会期中には、ためまっぷを導入されている7地域の自治体・団体様にもご参加いただき、具体的な事例をご紹介いただきます。

 

 

 

<参加自治体様と運営サイト>

 

三田市 DX推進課スマートシティ推進係 様(兵庫県) ためまっぷさんだ

気仙沼市 商工会議所青年部 様(宮城県) けせんぬまっぷ

神戸市長田区地域協働課 様(兵庫県) ためまっぷながた

洲本市 DX推進課 様(兵庫県) ためまっぷすもと

土佐町 企画推進課 様(高知県) まるごととさちょう

姫路市 高齢者支援課 様(兵庫県) ひめまっぷ(10月公開予定)

神戸市中央区地域協働課 様(兵庫県) ためまっぷ中央

 

 

 

NX / Neighborhood Transformation とは?

今回ためま株式会社では、テーマに「NX(Neighborhood Transformation)」を掲げ出展いたします。

 

NXとは、地域の「つながり」と「つくり手」を増やすこと。また、小さな助け合いが日常に溢れ、社会的孤立を感じない未来を目指す取り組みのことです。

 

ためま株式会社では、7/14(月)に、自治体・社会福祉協議会・NPO法人・自治会・大学などで日々地域コミュニティづくりや地域活動支援を行う方々と共に「NX井戸端会議」を実施。

 

公式HPニュース:第1回、NX井戸端会議を開催しました!

https://www.tamemap.net/news/nxidobatakaigi-20250714/

 

また、NXという言葉が生まれた「I-OPENプロジェクト」を行う特許庁様にお誘いいただき、「YouTube知財実務オンライン」に登壇いたしました。

 

同じくI-OPENERである、株式会社メディセプト 代表取締役 柳田頼人氏とともに登壇し、取得した知財の活用や、NXという言葉が生まれた経緯などをお話ししています。

 

以下より、アーカイブ動画をぜひご覧ください。

 

(特別編第29回)知財実務オンライン:「【知財×社会課題解決】特許庁I-OPENプロジェクトの挑戦」

 

 

【 出展概要 】

出展期間:2025年10月2日(木)18:00 – 21:00 ~ 10日(金)09:00 – 21:00
出展場所:2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)会場内 EXPOメッセ(WASSE)※来場予約不要
出展プログラム名:明日を変える知財のチカラ ~想いを届ける、世界をよくする~
主催:特許庁

共催:日本弁理士会
出展:特許庁、日本弁理士会、近畿経済産業局、INPIT(工業所有権情報・研修館)

 

↓特許庁 特設ページ

https://www.jpo.go.jp/news/expo2025/index.html

 

↓特許庁 プレスリリース

https://kyodonewsprwire.jp/press/release/preview/202507011482/b637C31Q6IBj

 

【 ためま株式会社について 】

代表が子育て期に感じた地域内での孤立体験をきっかけに設立し、多世代で人と人がつながる社会の実現を目指し、子育て・市民協働・高齢者の行き場づくりや見守り・移住定住・地域防災・自治会や民生委員支援等の様々なテーマに取り組んでいます。2022年には国連機関でも日本で唯一採択*1、特許庁のI-OPENプロジェクトにも採択されるなど、国内外で「住民主体のまちづくり」「自治体DX」「社会的処方」などのテーマで取り組みを進めています。

*1 国連期間UNOPSの https://sdgs-challenge.jp/startups/に採択。地域コミュニティ分野では日本国内唯一の採択企業(2023/5/16時点)。

 

 

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