総務省中国総合通信局長表彰を受賞、ICTによる地域共生・互助社会を全国へ

本日(2019年6月3日)、ためま株式会社は、第69回「電波の日」及び令和元年度「情報通信月間」において総務省が選定する、「情報通信月間」中国総合通信局長表彰を受賞しました!

広島県をはじめとする全国の自治体のみなさまや地域住民の方々、パートナー企業のみなさまなど、ためまっぷの取り組みに関係する全ての方々のご協力によって、このような賞をいただけることは大変嬉しく思っております。地域の人と人をつなぐ情報サービスとしての役割を今後もしっかり担いながら、日本の未来をもっとあたたかくするために頑張っていきたいと思います。

「情報通信月間」中国総合通信局長表彰について
1985年の情報通信制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたもので、情報通信の発展に貢献した個人及び団体、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対して表彰が行われます。

令和元年度「電波の日・情報通信月間」における表彰

受賞理由
ためまは2014年の設立以来、広島県広島市中区を拠点に、公民館や町内会などで行われる地域活動の可視化を主軸とした地域共生社会化支援を行ってきました。
地域住民の主体的な活動で人をつなぐプラットフォームとしての役割を担いながら、ICTなど先端技術を活用した地域課題解決による地方創生モデルを構築。同じように悩みを抱える全国の自治体に「地域共生の処方箋」を届けています。これまでにためまが支援する自治体・団体は30を超えており、こうした取り組みが、Society5.0 時代の持続可能な地域社会モデルの構築に大きく貢献をする活動として評価され、賞をいただきました。

「ここで生きててよかった」誰もがそう思える社会に。
ためまは、住民の主体的な活動情報や地域ならではの小さな情報を、自治体や各地域団体などと協力しながら、安全性と利便性を高めて住民や関係人口に届けることで、人のつながりを生み住み続けられる地域を作っています。住民の力で日本をもっとあたたかくすることを目指し、地域共生に関わる各事業を行っています。地域活動情報の発信の他にも、地域資源の可視化や、自治会・地域団体の支援、地域課題の住民共有による解決、商店街・観光促進の事業を行っており、災害支援サービスの拡充なども予定しています。地域の中での孤立を防ぎ、人と人をつなぐ企業として、これからも地域に向き合いながら各事業に全力で取り組んで参りたいと思います。

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