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ためまと横川商店街連合会の記事が経済レポートに掲載されました

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広島経済レポート(2020年4月30日号)に掲載いただきました

飲食店支援、住民の利便性向上へ

テークアウト店など〝見える化〟  ためまと横川商店街連合会

ベンチャーのためま(中区、清水義弘社長)は横川商店街連合会(星野哲郎会長)と協働で、横川エリア内でテークアウトやデリバリーを行っている飲食店情報の〝見える化〟を始めた。同社の地域イベント情報アプリ「ためまっぷ」で専用マップをつくり、SNS上で発信やチラシなどを作成。新型コロナ禍に伴う飲食店支援だけでなく、外出自粛要請で健康的な食を確保することが困難な高齢者など、地域住民の利便性向上にもつなげる。

横川商店街に加盟する173店舗のうち、特に打撃の大きな飲食店対策を第1弾に決めた。ウーバーイーツやウォルトなどのデリバリーサービスもあるが、店の利用登録が混雑しており、対応待ちが続いているという。

2019年11月イベント「横川はしご酒」で使ったマップを活用する。休業で働き先がなくなった社員やスタッフの支援へ、情報収集の協力を依頼。各店の現状を聞き取りやマップ掲載情報を取材してもらい、外観や料理の写真撮影、テークアウトメニューを試食した感想などを掲載する。フェイスブックやツイッターなどのSNSで情報を発信するほか、チラシも作成。新聞折り込みやポスティングに加え、JR横川駅や公民館、加盟店舗などへの設置で訴求を図る。

地域住民の中には外出自粛要請に伴い、料理を作る労力が負担になっている子育て世帯や、利用中の配食サービスが受けられず健康的な食事が確保できないサービスなどが増えているという。食事の準備の負担を減らすとともに、不健康になりがちな食生活を支える。今後は横川エリア専用のデリバリーサービスの構築や買い物代行サービスなども構想。商店街連合会は当面の組合費免除も決めた。

 

横川商店街連合会 〈横川商店街ホームページ〉

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