2019年5月9日付の広島経済レポートに、神戸市長田区の子育て情報発信の記事が掲載されました。
2019年5月9日号 No.3153
神戸市長田区と実証実験で成果 地域イベントアプリの自治体版普及へ
ためまっぷ
ITベンチャーのためま(中区八丁堀3-1、 清水義弘社長)は、独自開発の地域活動情報ウェブアプリ「ためまっぷ」の自治体版の普及に乗り出す。テクノロジーを活用し行 政サービスの効率化に取り組む「GovTech」の一環で、神戸市長田区と協働の実証実験を実施。地域活動の活発化などの成果を挙げ、「長田モデル」を全国展開する。
神戸市がスタートアップ企業と協働で地域の課題を解決する新プロジェクト「Urban Innovation KOBE」に採択された。神戸市長田区まちづくり課と専用ページ「ためまっぷながた」を開発。0〜3歳の子育てイベントを実施する公認団体だけにイベント投稿を限定し、情報発信の質を高めた。事業の周知方法は子どもの定期健診の知らせに同封したほか、広報紙やプレスリリースなど、従来と同様にコストを最小限に抑制。18年8月7日〜10月31日の実験期間で、月間約65回あった子育て支援イベントの参加率が1.5倍に増えた。サービス認知直後の利用は約4割で、「スマホで気軽に探せる」、「日付や場所など情報が整理されて使いやすい」などの声が上がった。ユーザー満足度は98%だった。
ためまっぷは既存のチラシを撮影するだけでイベントなどの情報を手軽に受発信できる地域活動の電子掲示板システム。町内の掲示板や回覧板などに比べ、スマートフォンで手軽に生活圏の情報を入手できることに加え、開催の時系列で表示するためSNSのように情報が流れ消える心配もない。既に東京メトロや京葉ガスなど、地域とのつながりを重視する企業などとも事業に取り組む。自治体のほか、企業や大学などの専用ページの引き合いもある。
(広島経済レポートより)
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▶︎ 2018年3月15日 広島経済レポートに「東京メトロとの実証実験」の記事が掲載されました