日刊工業新聞に「ガブテック」の取り組みが掲載されました

2020.01.20
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2020年1月20日、日刊工業新聞に神戸市での
「ガブテック」の取り組みについて掲載いただきました。

 

2020年1月20日(月)日刊工業新聞

 

 

神戸市「ガブテック」で先行

「行政課題 ITで解決」全国展開

 

神戸市は、ITを用いて行政課題を解決する「GovTech(ガブテック)」で先行している。 2019年度にスタートアップと行政職員が協働し、社会課題の解決に向けたサービスを開発・実証するモデルについて全国展開を始めた。20年度も市民サービスの向上に加え、全国から優秀なスタートアップの呼び込みを加速する。(大阪・中野恵美子)

 

スタートアップと協働

 

 スタートアップと行政職員が協働でサービスの開発・実証に取り組む「アーバンイノベーション神戸は18年度にスタートした。 各部署が業務効率化や地域イベントの発信など、抱える課題を公開し、商品・サービスの共同開発に意欲のあるスタートアップを公募する。 審査後、採択事業者は担当部署と約3カ月の共同開発を経て実証実験まで運ぶ。

 スタートアップは行政支援を得ながら商品やサービスを開発でき、事業拡大に向けて階段を上れる。行政側は、優秀なスタートアップ誘致や起業家育成の加速につなげられるほか、大手ベンダーなどに比べてサービスの開発・導入コストも低減できる。

 神戸市は、民間出身者を「イノベーション専門官」として採用し、民間企業のスキルやノウハウを生かしてスタートアップの育成・支援を強化する態勢を整えた。行政職員とスタートアップの橋渡し役となり、目標設定のサポートや、遠隔でのテレビ会議を通じてコミュニケーションを円滑化。これまで公開した24課題のうち70%以上が解決につながり、40%以上が行政による調達に至った。 

 「自社プロダクトを民間企業や他の自治体に提案するきっかけになった」と意義を強調 するのは、モンスター ・ラボ(東京都渋谷区)の平石真寛RPA事業部統括責任者。毎月人手で行っているレセプトチェックの自動化を実証した。

 同社は2部署と成果を上げた。 診療報酬明細書が正しいか自動的にチェックするRPA サービスを開発、年間500時間削減した。また教職員の異動に伴い発生する通勤手当の算出業務では、年間1900時間の削減を見込んでおり、両事業とも神戸市で予算化、調達につながった。

 

行事・窓口サービス向上

 

 ウェブ上で地域情報を発信する、ためま(島市中区)は18年度、神戸市長田区で子育て家庭向けイベントの参加者数増加で成果を出した。同区では毎月65回のイベントが開かれているが、紙ベースの広報から認知度向上を課題としていた。ためまは専用のアプリケーション(応用ソフト)を開発し、イベント一覧や会場までの距離、過去の様子などを表示。参加者数は従来比1・5倍に増加した。

 参加者同士が交流し、子育ての不安や孤独感の解消にも寄与することから長田区は19年度の予算に組み込んだ。同社は現在、3自治体と地域活性化をテーマに提案や実証事業を進めている。 清水義弘社長は「全国展開のひな型になるよう実績を積みたい」と語る。

 「行政との連携を強め、スマートシティーづくりに乗り出したい」と構想を描くのは、アコール(神戸市中央区)の長沼斉寿社長。オフィスの受け付け業務を省人化するアプリ開発を強みに、神戸市東灘区役所で窓口案内サービスを向上した。タブレット上で案内 担当者が利用者の相談内容に合わせて窓口を容易に検索できる機能 を搭載。平均案内時間を従来比半減するなど効果を出し、19年6月から神戸市内全ての区役所など行政窓口での導入につながった。

 これらの成果を受 け、19年度からは「アバンイノベーションジャパン」と改名。神戸発のモデルに対し、全国の自治体が参画できるようになった。すでに兵庫県姫路市や同芦屋市などが課題を公開した。

 また、神戸市はスタートアップとの共同開発案件を入札なしで導入できる対制度を創設した。外部有識者による審査会を経て随意契約でき、開発に成功した有望案件を施策に反映するとともに、優秀なスタートアップ支援を強化する。

 

優秀なVB呼び込む

神戸市新産業課長 多名部 重則氏


神戸市におけるスタートアップ誘致や育成に力を注ぐ多名部重則新産業課長に今後の戦略を聞いた。

ーガブテックに着目した契機は。
 「神戸市は、ベンチャーエコシステムの創出を目指し、2015年4月からスタートアップ支援を本格化した。 シリコンバレーの投資ファンド 『500スタートアップス』と連携し、優秀なITベンチャーなどを呼び込んだ。複数の資金調達につながるなど一定の成果を出せた。今後は起業家育成にとどまらず、ITベンチャーの強みや成長力を生かしながら行政課題の解決に照準を合わせる。これが自治体のスタートアップ育成事業の本流となるだろう」

ーアーバンイノベーション神戸の手応えは。
 「18年度実施した13課題について、8社の事業が国や神戸市での予算化につながった。地域イベントへの集客や業務改善といったテーマで成果が出たことには意義がある。通常、行政は大手ベンダーにシステム設計や開発を発注するが、失敗する可能性がある事業には手を付けられない。スタートアップは、リスクを取りながらも行政の支援金をもとに開発を進められる」

―新たな調達制度創設の背景は。

「新制度はアーバンイノベーションでの成功事例について、外部有識者の審査後、担当部局による調達を可能にする。従来、成功事例を生んでも随意契約できるのは、契約金額 が100万円以下であるなどの条件を満たす事業者に限られていた。そのため担当部局 がスタートアップのプロダクト調達を希望しても、一般競争入札を実施するため、大手ベンダーが選定される場合が多かった」

―今後のスタートアップ支援の方針は。

 「ガブテックをスタートアップと共同で進めるのが神戸市の施策だ。19年度のアーバンイノベーションでは、行政が調達すると契約金額が100万円を超える事例も出てきた。 ここで国内初の事例として、新制度を有効活用したい。 他の自治体にも神戸市が築いてきたプラットフォーム (基盤)の参画を促し、全国から優秀なスタートアップ誘致に弾みを付ける。」

 

【関連リンク】

日刊工業新聞電子版(2020.1.20)

 

地下鉄長田駅・高速長田駅で「ためまっぷながた」の告知を開始しました

2019.12.17
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神戸市長田区の高速長田・地下鉄長田駅にて、
ためまっぷながた」のお知らせが開始しました。

地下鉄長田駅(三宮方面ホーム)、地下鉄長田駅(高速長田駅~地下鉄長田駅の通路)、
高速長田駅(ホーム)の計3箇所に設置しています。

 

地下鉄長田駅(三宮方面ホーム)

 

地下鉄長田駅(高速長田駅~地下鉄長田駅の通路)


高速長田駅(ホーム)

長田区まちづくり課では、Urban Innovatoin KOBE 2018で行った
子育て情報発信サイト「ためまっぷながた」の協働開発・普及で
子育て世代のイベント参加率1.5倍増、満足度98%の高い効果を実証。
平成31年4月からは長田区にて本格導入し、普及を進めています。

これまでにも、健康診断のお知らせや子育て支援サークルの開催時などで
告知を行ってきましたが、
さらに多くの子育て世代に向けてサイトを広めるため、利用者の多い駅に看板を設置いたしました。

【関連するリンクはこちら】

Urban Innovation KOBE 2018応募ページ
12/8の読売新聞にためまっぷながたの取り組みが掲載されました(ためまニュース/2019.12.8)

12/8の読売新聞にためまっぷながたの取り組みが掲載されました

2019.12.08
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2019年12月8日の読売新聞に、神戸市の実施するUrban Innovation KOBE(UIK)で
長田区まちづくり課と取り組んだ「ためまっぷながた」の記事が掲載されました。

IT活用 快適を提供

 行政サービスや地域の課題を新興企業と連携して解決を目指す神戸市 の「アーバンイノベーションジャパン (UIJ)」事業が好評だ。2017年に「アーバンイノベーション神戸 (UIK) 」として始まり、課題解決率は7割に上る。新興企業の誘致にもつながり、今秋から、取り組みを他都市に広げるプロジェクトも始まった。 (真崎公美) 


■集客に効果

 「子育てサークルの情報がひと目でわかると便利ですね」。2月のある朝、長田区役所の一室で子育てイベントが開かれた。子どもたちが手作りの玩具で遊んだり、サンタクロースやトナカイの格好をしたスタッフと写真撮影をしたりして楽しんでいた。イベントは、UIKで開発された子育て情報サイト「ためまっぷながた」で参加者を募集。サイトを見た親子連れらが絶え間なく次々と訪れた。

 主催する実行委の神保紀子さん(62)は「サイトができて、スマホを情報源にする若い保護者の参加が大幅に増えた」と驚く。

 長田区内では約20の子育てサークルが月に50~60のイベントを開催。サイト開発前は、イベントの告知が浸透せず、参加者は軒並み少数だったという。そこで区は、UIKで効果的にイベントを伝える方法を募ったところ、アプリ開発のIT会社「ためま」(広島市)が手を挙げ、情報サイトの共同開発が決まった。

 サイトは、イベントのチラシを日付別に掲載するほか、時間帯や参加費などの条件で検索する機能もあり、「スマホ一つでイベントが探せて便利」と利用者の評価も上々という。

■ウィンウィン

 神戸市は全国に先駆け、UIK事業を2017年9月に開始。18年に採択した13事業のうち、「職員の通勤手当支給に必要な経路認定作業の効率化」や「行政窓口をスムーズに案内できるツール開発など9件で課題解決につなげた。従来は行政職員がシステムの仕様を考え、指示通りに企業が開発してきたが、行政職員が最先端技術に詳しくないため、デメリットも多かったといい、市の担当者は「解決策そのものを民間企業に提案してもらうことで、高い効果が出ている」と胸を張る。

 企業側のメリットも大きい。行政との協働実績だけでなく、成功すれば他の自治体に「売り込む」ことができる。 企業誘致につながったケースもあり、東京のIT企業「モンスター・ラボ」はUIKに取り組んだことを機に、今春神戸に初進出した。市新産業課は「企業の成長を支援する側面もあり、魅力的な街として神戸をPRできた」とする。 

 ただ、全てがうまくいったわけではない。18年の三宮再整備スポットのスタンプラリーは、「タイムカプセルのように記録できる技術を使って、街の未来に関心を持ってもらう」とのふれこみで実証実験をしたが、アプリのダウンロードは1か月で約300人にとどまり、予算化には至らなかった。同課は「課題設定に無理があった。適切な課題設定があってこそ事業は成功する」と分析する。

■他自治体に波及

 UIKは1月、UIJに名称変更。現在、診療報酬明細書(レセプト)の確認作業の自動化▽庁舎の窓口案内のデジタル化▽小学校教員向けプログラミング教育の指導者研修プランの開発ーの課題策を豊岡、朝来、赤穂、高砂、宝塚、川西、伊丹の7市で活用できるか検証している。

 また、姫路市もUIJに参画。4件の課題を提案し、課題解決に取り組んでいる。

 「ベンチャービジネスに詳しい神戸大の保田隆明准教授(経営学)は「新しいシステムを開発しても、使い勝手が悪ければ誰も利用しない。結果、税金が無駄になる。UIJでは、企業が持つ技術を盛り込んだクリエイティブなものを作りやすいので、市民にとっても満足度が高く、よりよいサービスが提供できる」と指摘している。

 

アーバンイノベーションジャパン(UIJ)

神戸市がITを活用して官民一体で地域の課題解決とビジネスサービスの創出を目指す事業。自治体が抱える課題を公開し、解決案を提示できる企業を公募。選ばれた企業は、企業経営などの専門家から指導を受けることができる。上限50万円の支援金もあり、実証実験後、市に正式採用される。今年11月、アーバンイノベーション神戸から名称を変更した。

 

日本経済新聞電子版に、自治体×スタートアップの取り組みが掲載されました

2019.06.26
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2019年6月26日の日本経済新聞電子版に、神戸市長田区での行政と協働した地域課題解決の記事が掲載されました。

日本経済新聞 電子版
「神戸の育児サークル参加者、行政・企業が増加に協力」

過去の長田区との取り組みはこちら

▶️ 広島経済レポートに神戸市長田区の子育て情報発信の記事が掲載されました(2019.5.13)

▶️ 広報紙ながた4月号に「ためまっぷながた」で取り組みをご紹介いただきました(2019.4.1)

▶️ 神戸市民向け成果発表会にて長田区での取り組みを発表いたしました(2019.3.18)

広島経済レポートに神戸市長田区の子育て情報発信の記事が掲載されました

2019.05.13
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2019年5月9日付の広島経済レポートに、神戸市長田区の子育て情報発信の記事が掲載されました。


2019年5月9日号 No.3153

神戸市長田区と実証実験で成果 地域イベントアプリの自治体版普及へ

ためまっぷ

 

 ITベンチャーのためま(中区八丁堀3-1、 清水義弘社長)は、独自開発の地域活動情報ウェブアプリ「ためまっぷ」の自治体版の普及に乗り出す。テクノロジーを活用し行 政サービスの効率化に取り組む「GovTech」の一環で、神戸市長田区と協働の実証実験を実施。地域活動の活発化などの成果を挙げ、「長田モデル」を全国展開する。

 神戸市がスタートアップ企業と協働で地域の課題を解決する新プロジェクト「Urban Innovation KOBE」に採択された。神戸市長田区まちづくり課と専用ページ「ためまっぷながた」を開発。0〜3歳の子育てイベントを実施する公認団体だけにイベント投稿を限定し、情報発信の質を高めた。事業の周知方法は子どもの定期健診の知らせに同封したほか、広報紙やプレスリリースなど、従来と同様にコストを最小限に抑制。18年8月7日〜10月31日の実験期間で、月間約65回あった子育て支援イベントの参加率が1.5倍に増えた。サービス認知直後の利用は約4割で、「スマホで気軽に探せる」、「日付や場所など情報が整理されて使いやすい」などの声が上がった。ユーザー満足度は98%だった。

 ためまっぷは既存のチラシを撮影するだけでイベントなどの情報を手軽に受発信できる地域活動の電子掲示板システム。町内の掲示板や回覧板などに比べ、スマートフォンで手軽に生活圏の情報を入手できることに加え、開催の時系列で表示するめSNSのように情報が流れ消える心配もない。既に東京メトロや京葉ガスなど、地域とのつながりを重視する企業などとも事業に取り組む。自治体のほか、企業や大学などの専用ページの引き合いもある。

(広島経済レポートより)

広島経済レポートは毎週木曜日に発行。

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過去の広島経済レポートの掲載はこちら

▶︎ 2018年3月15日 広島経済レポートに「東京メトロとの実証実験」の記事が掲載されました

▶︎ 2018年2月15日 「Android版のアプリリニューアル先行体験版を公開しました」

▶︎ 2018年1月18日 代表世話人 清水の「ざゆうの言葉」

広報紙ながた4月号に「ためまっぷながた」で取り組みをご紹介いただきました。

2019.04.01
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神戸市長田区まちづくり課が発行する、広報紙ながた4月号に、
ためまっぷながた」の取り組みについて掲載されました。

広報紙ながた4月号(長田区役所ホームページより)

人と人とのつながりを大切にする、面白くて居心地がいい、
一人ひとりの個性が発揮できる・・・。
そんな長田が「もっとみんなが暮らしやすいまち」となるよう
進めている施策の一つが「子どもの成長支援」です。

長田区では元々、多い月で65回もの子育て支援イベントを行なっている一方、
対象である0〜3歳の子どもを持つ子育て世代の7割が
子どもとの行き場所が見つからない課題を抱えていることが分かりました。

そこで、長田区では住民主体のまちづくりの第一歩として、
地域子育て応援プラザ長田の協力を得ながら「ためまっぷながた」で情報提供を行い、
イベント参加者1.5倍増、利用者満足度98%を達成しました。

平成31年度からは長田区で本格導入し、さらに多くの子育て世帯へ普及予定です。

◆広報紙ながた(長田区役所ホームページ内)
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/kuyakusho/nagata/news/kouhoushi/img/201904.pdf

◆ためまっぷながた(共同開発したWEBサービス)
長田区まちづくり課とためま株式会社が協働開発した
https://pc.tamemap.net/2816001/

◆「ためまっぷながた」利用者インタビュー動画(4分)
https://youtu.be/5hRHvgjgCow

 

神戸市民向け成果発表会にて長田区での取り組みを発表いたしました

2019.03.18
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3月17日(日)、120 working placeにてUrban Innovation KOBE(以下、UIK)の取り組み事例の発表を行いました。

長田区まちづくり課職員による取り組み報告

UIK2018年上期に取り組んだ6つのテーマそれぞれの担当職員の方による成果発表に加え、
協働したスタートアップ側からの意見として、「ためまっぷながた」実際の機能、ユーザーの声などを紹介いたしました。

来て欲しい人と行きたい人をつなぐ「ためまっぷながた」は、子育て支援イベント参加者1.5倍、利用者満足度98%と高い効果を実証

神戸新聞社・特定非営利活動法人コミュニティリンク・神戸市による共催の報告会には
一般市民に加え神戸市外にとどまらず、兵庫県外の自治体職員の方も参加され、
GovTech(Government×Technologyで行政課題を協働解決する仕組み)やUIKの影響を感じることができました。

🔽詳細はこちら
神戸市ホームページより
「Urban Innovation KOBE」の2018年度上期成果報告会

地域参加が1.5倍、住民満足度98%。GovTech サミットに参加いたします

2019.02.01
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2019年2月10日(日)13:00〜東京丸の内SMBCホールで開催される『GovTechサミット』に登壇し、
神戸市長田区との子育てイベント情報発信の取り組みについて発表いたします。

昨年、ためまと神戸市長田区は、神戸市の主催するUrban Innovation KOBE内の実証実験で、自分の近所でやっている子育てイベントを一目で探すことができるWEBサービス「ためまっぷながた」を協働開発し、地域内の活動情報の流通課題を解決する仕組みづくりに取り組みました。
4か月の実証実験の結果、従来と変わらない内容のイベントへの参加者前年比1.5倍増、住民満足度98%、を達成し、その効果や取り組み内容についてご紹介いたします。

取り組みの詳細はこちら

◆ためまっぷながた(共同開発したWEBサービス)
https://pc.tamemap.net/2816001/

◆「ためまっぷながた」利用者インタビュー動画(4分)
https://youtu.be/5hRHvgjgCow

 

◆GovTechサミット開催概要

https://govtechsummit.jp/
2019年02月10日(日)13:00〜18:30
東京SMBCホール
 東京都千代田区丸の内1−3−2 (三井住友銀行東館 ライジングスクエア)
参加費無料(要事前予約)
https://govtechsummit2018.peatix.com/


【GovTech+ためま株式会社が切り開く近未来ビジョン】

現在国内外でAIやIoTの発展が著しい一方で、地域の生活面においては、小さな互助の活動の情報は埋もれてしまい、ゆるく人と人がつながることは非常に難しくなっています。私たちはGovTechを通じて、地域の中にたくさんの偶然を見つけられ、大切な誰かと出会えて、「ここで生きてよかった」と誰もが思えるような社会を実現していきます。

神戸市 久元喜造市長のブログに長田区での取り組みが掲載されました

2019.01.18
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2019年1月18日、神戸市 久元喜造市長のブログにて、
長田区まちづくり課との子育てイベント情報発信サービス「ためまっぷながた」の取り組みを掲載していただきました。

「アーバンイノベーション神戸」始動!

とのテーマで、Government(政府)×Technology(技術)で地域課題解決を行う「GovTech(ガブテック)」の取り組みについて取り上げられています。

2019年2月10日には、東京で全国展開に向けた「GovTech Summit」も開催され、ためま代表も登壇予定です。

アーバンイノベーション神戸(UrbanInnovation KOBE)とは
スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト。
2018年7月〜10月の4か月間、ためまは長田区総務部まちづくり課、神戸市企業立地課、UIK事務局と共に0〜3歳の親子向け子育て情報サービスを普及。
子育て世代の4割以上が利用し、イベント参加率は1.5倍、住民満足度98%を達成。

 

「アーバンイノベーション神戸」始動!

 

神戸新聞に子育て情報発信の取り組みが掲載されました

2019.01.10
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2019年1月10日(木)、神戸新聞のアーバンイノベーション神戸の特集内で、
神戸市長田区役所まちづくり課と取り組む「ためまっぷながた」の取り組みが掲載されました。

「ためまっぷながた」の取り組みについてはこちらから


2019年(平成31年)1月10日 木曜日 
神戸新聞
IT市役所 ミライ形 アーバンイノベーション神戸
(写真)
サイトの使い方を子育て関係者に指導する 「ためま」のスタッフ(右)=神戸市長田区

子育て情報 スマホで共有


 



「子どもを連れて行ける催しってあるの?」「安全に遊ばせる場所はどこ?」
 地元には17の子育てサークルが活動しているのに、お母さんたちに必要な情報がなかなか入ってこない。神戸市長田区役所が昨年行った500人アンケートで、こんな実態が浮き彫りになった。

 必要な情報が広く、確実に届く仕組みづくりに、長田区まちづくり課と、まちの情報共有サイト・アプリを展開する「ためま」(広島市)が取り組んだ。同社の清水義弘社長は元システムエンジニア。東日本大震災でボランティアをした際、地域の情報がなく孤立した教訓が、起業のきっかけになった。

 実証実験で、子育てイベントなどを実際に見て回り、参加者からはどんな情報が必要か、主催者からはどうしたら投稿しやすいかを聞き、ニーズを調査。17サークルが投稿した催しのチラシが、日付別に一覧できる専用サイトを開設した。

 実験期間中、サイトを見てイベントに訪れた人は42人おり、参加者は43.8%増えたという。スマートフォンで情報を確認できる手軽さもあり、98%が使い続けたいと回答した。

 清水社長は「行政との協働作業で、丁寧にニーズが把握でき、想定以上の結果が出た。情報が共有され、地域の絆の強化にもつながった」と胸を張る。同課は「催しの参加者が増えることで、地域が活性化する」と評価し、2019年度、サイトの正式採用に向け、検討を進めている。

 

子育てイベントがチェックできる「ためまっぷながた」のご利用はこちら>

 

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