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12/8の読売新聞にためまっぷながたの取り組みが掲載されました

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2019年12月8日の読売新聞に、神戸市の実施するUrban Innovation KOBE(UIK)で
長田区まちづくり課と取り組んだ「ためまっぷながた」の記事が掲載されました。

IT活用 快適を提供

 行政サービスや地域の課題を新興企業と連携して解決を目指す神戸市 の「アーバンイノベーションジャパン (UIJ)」事業が好評だ。2017年に「アーバンイノベーション神戸 (UIK) 」として始まり、課題解決率は7割に上る。新興企業の誘致にもつながり、今秋から、取り組みを他都市に広げるプロジェクトも始まった。 (真崎公美) 


■集客に効果

 「子育てサークルの情報がひと目でわかると便利ですね」。2月のある朝、長田区役所の一室で子育てイベントが開かれた。子どもたちが手作りの玩具で遊んだり、サンタクロースやトナカイの格好をしたスタッフと写真撮影をしたりして楽しんでいた。イベントは、UIKで開発された子育て情報サイト「ためまっぷながた」で参加者を募集。サイトを見た親子連れらが絶え間なく次々と訪れた。

 主催する実行委の神保紀子さん(62)は「サイトができて、スマホを情報源にする若い保護者の参加が大幅に増えた」と驚く。

 長田区内では約20の子育てサークルが月に50~60のイベントを開催。サイト開発前は、イベントの告知が浸透せず、参加者は軒並み少数だったという。そこで区は、UIKで効果的にイベントを伝える方法を募ったところ、アプリ開発のIT会社「ためま」(広島市)が手を挙げ、情報サイトの共同開発が決まった。

 サイトは、イベントのチラシを日付別に掲載するほか、時間帯や参加費などの条件で検索する機能もあり、「スマホ一つでイベントが探せて便利」と利用者の評価も上々という。

■ウィンウィン

 神戸市は全国に先駆け、UIK事業を2017年9月に開始。18年に採択した13事業のうち、「職員の通勤手当支給に必要な経路認定作業の効率化」や「行政窓口をスムーズに案内できるツール開発など9件で課題解決につなげた。従来は行政職員がシステムの仕様を考え、指示通りに企業が開発してきたが、行政職員が最先端技術に詳しくないため、デメリットも多かったといい、市の担当者は「解決策そのものを民間企業に提案してもらうことで、高い効果が出ている」と胸を張る。

 企業側のメリットも大きい。行政との協働実績だけでなく、成功すれば他の自治体に「売り込む」ことができる。 企業誘致につながったケースもあり、東京のIT企業「モンスター・ラボ」はUIKに取り組んだことを機に、今春神戸に初進出した。市新産業課は「企業の成長を支援する側面もあり、魅力的な街として神戸をPRできた」とする。 

 ただ、全てがうまくいったわけではない。18年の三宮再整備スポットのスタンプラリーは、「タイムカプセルのように記録できる技術を使って、街の未来に関心を持ってもらう」とのふれこみで実証実験をしたが、アプリのダウンロードは1か月で約300人にとどまり、予算化には至らなかった。同課は「課題設定に無理があった。適切な課題設定があってこそ事業は成功する」と分析する。

■他自治体に波及

 UIKは1月、UIJに名称変更。現在、診療報酬明細書(レセプト)の確認作業の自動化▽庁舎の窓口案内のデジタル化▽小学校教員向けプログラミング教育の指導者研修プランの開発ーの課題策を豊岡、朝来、赤穂、高砂、宝塚、川西、伊丹の7市で活用できるか検証している。

 また、姫路市もUIJに参画。4件の課題を提案し、課題解決に取り組んでいる。

 「ベンチャービジネスに詳しい神戸大の保田隆明准教授(経営学)は「新しいシステムを開発しても、使い勝手が悪ければ誰も利用しない。結果、税金が無駄になる。UIJでは、企業が持つ技術を盛り込んだクリエイティブなものを作りやすいので、市民にとっても満足度が高く、よりよいサービスが提供できる」と指摘している。

 

アーバンイノベーションジャパン(UIJ)

神戸市がITを活用して官民一体で地域の課題解決とビジネスサービスの創出を目指す事業。自治体が抱える課題を公開し、解決案を提示できる企業を公募。選ばれた企業は、企業経営などの専門家から指導を受けることができる。上限50万円の支援金もあり、実証実験後、市に正式採用される。今年11月、アーバンイノベーション神戸から名称を変更した。

 

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