宮城県富谷市と実証事業始動が経済レポートに掲載されました

2020.07.10
タグ: , , , ,

広島経済レポート(2020年7月9日号)に掲載いただきました

地域情報アプリためまっぷ 宮城県富谷市と実証事業

地域イベント情報アプリ「ためまっぷ」運営のためま(中区、清水義弘社長)は、
宮城県富谷市と協働し、地域課題解決の実証事業を実施する。
 日常から非常時までまちづくり全般に関わる多様な地域情報を相互に伝達できる
新しい基盤システムの構築を目指す。
 富谷市のまちづくり交流拠点「TOMI+」を拠点に、行政課題や地域課題を
民間技術の活用で解決する「おためしイノベーション富谷」の一事業。
 コロナ禍で自助・共助の重要性がさらに高まっている一方、
きめ細かな行政サービスで市民の暮らしを支えていくことは一層困難になっているという。
 ためまっぷを活用し、〝今〟ほしい情報を受発信できる仕組みを構築。
 生活者目線の気づきや発見を相互に発信伝達できる環境を整え、課題の早期発見や
地域資源の活用を促し、市民と一体となったまちづくりを目指す。

「TOMI +」について

TOMI+は、新たな起業家の発掘と継続的な支援のほか、様々な立場のヒトが集い繋がることで活気あふれるコミュニティの輪を創り、新しいモノやコトを生み出すための地方創生プラットフォームです。
起業を応援する勉強会「富谷塾」や各種セミナー等を開催。
2020年7月現在 富谷塾生は170名を超える。
「TOMI+」のホームページ👉https://tomipura.com/

 

広島経済レポートは毎週木曜日に発行。昭和26年創刊の地元経済情報誌のパイオニアです。

ホームページはこちら

ためまっぷ広島経済レポートはこちら

横川商店街テイクアウトマップ提供の記事が中国新聞に掲載されました

2020.05.19

 

中国新聞・中国新聞デジタル( 2020.5.13 発刊)に掲載されました

■ 「ためまっぷ」への掲載内容
飲食店テイクアウト・デリバリーマップ 「ためまっぷテイクアウト版」
テイクアウト、デリバリー、お弁当販売を始めた飲食店とメニュー
【  先行事例:広島市西区 横川商店街連合会 】

 

 

 

 

 

 

 

 

● 地域ごとにアカウントを設定

● カテゴリは自由に追加・編集可能

● 地図上のピンのカスタマイズ可能

● ピンをタッチで吹き出し表示

● 吹き出しタッチで詳細画面に移行し、メニューや販売時間などの詳細情報可能

無償提供期間のご案内■ 

2020年4月24日~同年9月6日

対象団体

自治体、自治会・町内会、商店街、市場、公共団体、NPO等の中間支援団体、商工会、組合、企業、大学など

無償提供機能

テイクアウトマップ閲覧・投稿画面

テイクアウトマップ管理画面(登録情報の編集、削除、カテゴリ追加・変更など)

今後も、テイクアウト・デリバリーを実施されている店舗を、WEBマップ上に見える化していく取り組みは増えていきます。

みんなのまちの飲食店情報を誰でも簡単作成「ためまっぷ」テイクアウト版提供開始

(2020.4.24 プレスリリース)

神戸市中央区テイクアウトマップの記事が神戸新聞に掲載されました

2020.05.13
タグ: , , , , , , , , ,

神戸新聞(2020年5月10日発刊)に掲載いただきました。

 

自粛生活支える店舗紹介

お持ちかえり料理など中央区がサイト

商業流通課と中央区役所は、食料品の購入や飲食の持ち帰りができる店舗の情報を地図にまとめたホームページを作成した。同区内の約70店舗について、場所や定休日、営業時間について、場所や定休日、営業時間を簡単に調べることができる。緊急事態宣言の発令で不要不急の外出自粛が求められる中、自宅での生活を支援しようと作成。既存のイベント情報サイト「ためまっぷ中央」を活用した。

 ホームページを開くと、食料品▷飲食(持ち帰り、宅配)▷生活雑貨(日用品、ドラッグストア)の項目が出てくる。さらに、店がどこにあるか地図上に示され、クリックすると詳細な情報が得られる。

 今後も登録店舗数を増やす方針という。「ためまっぷ中央✕商店街」で検索。

 

ためまっぷ中央✕商店街マップ」はこちらから

お問い合わせ先:神戸市役所 商業流通課 ▶ 078-984-0346

 

 

 

ためまと横川商店街連合会の記事が経済レポートに掲載されました

2020.05.01
タグ: , , ,

 

 

 

 

 

広島経済レポート(2020年4月30日号)に掲載いただきました

飲食店支援、住民の利便性向上へ

テークアウト店など〝見える化〟  ためまと横川商店街連合会

ベンチャーのためま(中区、清水義弘社長)は横川商店街連合会(星野哲郎会長)と協働で、横川エリア内でテークアウトやデリバリーを行っている飲食店情報の〝見える化〟を始めた。同社の地域イベント情報アプリ「ためまっぷ」で専用マップをつくり、SNS上で発信やチラシなどを作成。新型コロナ禍に伴う飲食店支援だけでなく、外出自粛要請で健康的な食を確保することが困難な高齢者など、地域住民の利便性向上にもつなげる。

横川商店街に加盟する173店舗のうち、特に打撃の大きな飲食店対策を第1弾に決めた。ウーバーイーツやウォルトなどのデリバリーサービスもあるが、店の利用登録が混雑しており、対応待ちが続いているという。

2019年11月イベント「横川はしご酒」で使ったマップを活用する。休業で働き先がなくなった社員やスタッフの支援へ、情報収集の協力を依頼。各店の現状を聞き取りやマップ掲載情報を取材してもらい、外観や料理の写真撮影、テークアウトメニューを試食した感想などを掲載する。フェイスブックやツイッターなどのSNSで情報を発信するほか、チラシも作成。新聞折り込みやポスティングに加え、JR横川駅や公民館、加盟店舗などへの設置で訴求を図る。

地域住民の中には外出自粛要請に伴い、料理を作る労力が負担になっている子育て世帯や、利用中の配食サービスが受けられず健康的な食事が確保できないサービスなどが増えているという。食事の準備の負担を減らすとともに、不健康になりがちな食生活を支える。今後は横川エリア専用のデリバリーサービスの構築や買い物代行サービスなども構想。商店街連合会は当面の組合費免除も決めた。

 

横川商店街連合会 〈横川商店街ホームページ〉

広島経済レポートは毎週木曜日に発行。
昭和26年創刊の地元経済情報誌のパイオニアです。

ホームページはこちら

ためまっぷ広島経済レポートはこちら

 

 

神戸支社開設の記事が広島経済レポートに掲載されました

2020.04.17
タグ: , , , ,

広島経済レポート(2020年4月16日号)に掲載いただきました

 

 アプリ開発のためま 神戸支社を開設

地域イベント情報アプリ「ためまっぷ」を運営するベンチャーのためま

(中区、清水義弘社長)は4月1日、神戸支社を神戸市中央区雲井通5-3-1の

コワーキングスペース「起業プラザひょうご」内に開設した。

同社は地域課題解決プロジェクト「アーバンイノベーション神戸2018・2019」で

神戸市と協働プロジェクトを実施。同アプリを子育て中の家庭と子育てサークルに

活用してもらったところ、イベント参加率が1.5倍に増え、住民満足度は98%だった。

同事業をモデルケースに、広島と神戸の2拠点体制で、取り組みを全国に広げる。

 

開設前より、広島と神戸をリモートワークで、業務連携を実施しております。

 兵庫県でも緊急事態宣言(2020年4月6日)が発令され、

外出ができずイベント開催や拠点での対応ができない状況ですが、

これまでに子育て世帯へ声かけ関係のできた子育てサークル支援者が、

弊社アプリを使ったアドバイスや励ましのメッセージを贈るツールとしてご活用いただいています。

 紙面だけでは伝わらないあたたかい行動の見える化で、想いはつながっています。

 

広島経済レポートは毎週木曜日に発行。
昭和26年創刊の地元経済情報誌のパイオニアです。
▶︎ ホームページはこちら
▶︎ FBページはこちら

日刊工業新聞に「ガブテック」の取り組みが掲載されました

2020.01.20
タグ: , , , , , , , , , , , ,

 

2020年1月20日、日刊工業新聞に神戸市での
「ガブテック」の取り組みについて掲載いただきました。

 

2020年1月20日(月)日刊工業新聞

 

 

神戸市「ガブテック」で先行

「行政課題 ITで解決」全国展開

 

神戸市は、ITを用いて行政課題を解決する「GovTech(ガブテック)」で先行している。 2019年度にスタートアップと行政職員が協働し、社会課題の解決に向けたサービスを開発・実証するモデルについて全国展開を始めた。20年度も市民サービスの向上に加え、全国から優秀なスタートアップの呼び込みを加速する。(大阪・中野恵美子)

 

スタートアップと協働

 

 スタートアップと行政職員が協働でサービスの開発・実証に取り組む「アーバンイノベーション神戸は18年度にスタートした。 各部署が業務効率化や地域イベントの発信など、抱える課題を公開し、商品・サービスの共同開発に意欲のあるスタートアップを公募する。 審査後、採択事業者は担当部署と約3カ月の共同開発を経て実証実験まで運ぶ。

 スタートアップは行政支援を得ながら商品やサービスを開発でき、事業拡大に向けて階段を上れる。行政側は、優秀なスタートアップ誘致や起業家育成の加速につなげられるほか、大手ベンダーなどに比べてサービスの開発・導入コストも低減できる。

 神戸市は、民間出身者を「イノベーション専門官」として採用し、民間企業のスキルやノウハウを生かしてスタートアップの育成・支援を強化する態勢を整えた。行政職員とスタートアップの橋渡し役となり、目標設定のサポートや、遠隔でのテレビ会議を通じてコミュニケーションを円滑化。これまで公開した24課題のうち70%以上が解決につながり、40%以上が行政による調達に至った。 

 「自社プロダクトを民間企業や他の自治体に提案するきっかけになった」と意義を強調 するのは、モンスター ・ラボ(東京都渋谷区)の平石真寛RPA事業部統括責任者。毎月人手で行っているレセプトチェックの自動化を実証した。

 同社は2部署と成果を上げた。 診療報酬明細書が正しいか自動的にチェックするRPA サービスを開発、年間500時間削減した。また教職員の異動に伴い発生する通勤手当の算出業務では、年間1900時間の削減を見込んでおり、両事業とも神戸市で予算化、調達につながった。

 

行事・窓口サービス向上

 

 ウェブ上で地域情報を発信する、ためま(島市中区)は18年度、神戸市長田区で子育て家庭向けイベントの参加者数増加で成果を出した。同区では毎月65回のイベントが開かれているが、紙ベースの広報から認知度向上を課題としていた。ためまは専用のアプリケーション(応用ソフト)を開発し、イベント一覧や会場までの距離、過去の様子などを表示。参加者数は従来比1・5倍に増加した。

 参加者同士が交流し、子育ての不安や孤独感の解消にも寄与することから長田区は19年度の予算に組み込んだ。同社は現在、3自治体と地域活性化をテーマに提案や実証事業を進めている。 清水義弘社長は「全国展開のひな型になるよう実績を積みたい」と語る。

 「行政との連携を強め、スマートシティーづくりに乗り出したい」と構想を描くのは、アコール(神戸市中央区)の長沼斉寿社長。オフィスの受け付け業務を省人化するアプリ開発を強みに、神戸市東灘区役所で窓口案内サービスを向上した。タブレット上で案内 担当者が利用者の相談内容に合わせて窓口を容易に検索できる機能 を搭載。平均案内時間を従来比半減するなど効果を出し、19年6月から神戸市内全ての区役所など行政窓口での導入につながった。

 これらの成果を受 け、19年度からは「アバンイノベーションジャパン」と改名。神戸発のモデルに対し、全国の自治体が参画できるようになった。すでに兵庫県姫路市や同芦屋市などが課題を公開した。

 また、神戸市はスタートアップとの共同開発案件を入札なしで導入できる対制度を創設した。外部有識者による審査会を経て随意契約でき、開発に成功した有望案件を施策に反映するとともに、優秀なスタートアップ支援を強化する。

 

優秀なVB呼び込む

神戸市新産業課長 多名部 重則氏


神戸市におけるスタートアップ誘致や育成に力を注ぐ多名部重則新産業課長に今後の戦略を聞いた。

ーガブテックに着目した契機は。
 「神戸市は、ベンチャーエコシステムの創出を目指し、2015年4月からスタートアップ支援を本格化した。 シリコンバレーの投資ファンド 『500スタートアップス』と連携し、優秀なITベンチャーなどを呼び込んだ。複数の資金調達につながるなど一定の成果を出せた。今後は起業家育成にとどまらず、ITベンチャーの強みや成長力を生かしながら行政課題の解決に照準を合わせる。これが自治体のスタートアップ育成事業の本流となるだろう」

ーアーバンイノベーション神戸の手応えは。
 「18年度実施した13課題について、8社の事業が国や神戸市での予算化につながった。地域イベントへの集客や業務改善といったテーマで成果が出たことには意義がある。通常、行政は大手ベンダーにシステム設計や開発を発注するが、失敗する可能性がある事業には手を付けられない。スタートアップは、リスクを取りながらも行政の支援金をもとに開発を進められる」

―新たな調達制度創設の背景は。

「新制度はアーバンイノベーションでの成功事例について、外部有識者の審査後、担当部局による調達を可能にする。従来、成功事例を生んでも随意契約できるのは、契約金額 が100万円以下であるなどの条件を満たす事業者に限られていた。そのため担当部局 がスタートアップのプロダクト調達を希望しても、一般競争入札を実施するため、大手ベンダーが選定される場合が多かった」

―今後のスタートアップ支援の方針は。

 「ガブテックをスタートアップと共同で進めるのが神戸市の施策だ。19年度のアーバンイノベーションでは、行政が調達すると契約金額が100万円を超える事例も出てきた。 ここで国内初の事例として、新制度を有効活用したい。 他の自治体にも神戸市が築いてきたプラットフォーム (基盤)の参画を促し、全国から優秀なスタートアップ誘致に弾みを付ける。」

 

【関連リンク】

日刊工業新聞電子版(2020.1.20)

 

12/8の読売新聞にためまっぷながたの取り組みが掲載されました

2019.12.08
タグ: , , , , , , , , , ,

2019年12月8日の読売新聞に、神戸市の実施するUrban Innovation KOBE(UIK)で
長田区まちづくり課と取り組んだ「ためまっぷながた」の記事が掲載されました。

IT活用 快適を提供

 行政サービスや地域の課題を新興企業と連携して解決を目指す神戸市 の「アーバンイノベーションジャパン (UIJ)」事業が好評だ。2017年に「アーバンイノベーション神戸 (UIK) 」として始まり、課題解決率は7割に上る。新興企業の誘致にもつながり、今秋から、取り組みを他都市に広げるプロジェクトも始まった。 (真崎公美) 


■集客に効果

 「子育てサークルの情報がひと目でわかると便利ですね」。2月のある朝、長田区役所の一室で子育てイベントが開かれた。子どもたちが手作りの玩具で遊んだり、サンタクロースやトナカイの格好をしたスタッフと写真撮影をしたりして楽しんでいた。イベントは、UIKで開発された子育て情報サイト「ためまっぷながた」で参加者を募集。サイトを見た親子連れらが絶え間なく次々と訪れた。

 主催する実行委の神保紀子さん(62)は「サイトができて、スマホを情報源にする若い保護者の参加が大幅に増えた」と驚く。

 長田区内では約20の子育てサークルが月に50~60のイベントを開催。サイト開発前は、イベントの告知が浸透せず、参加者は軒並み少数だったという。そこで区は、UIKで効果的にイベントを伝える方法を募ったところ、アプリ開発のIT会社「ためま」(広島市)が手を挙げ、情報サイトの共同開発が決まった。

 サイトは、イベントのチラシを日付別に掲載するほか、時間帯や参加費などの条件で検索する機能もあり、「スマホ一つでイベントが探せて便利」と利用者の評価も上々という。

■ウィンウィン

 神戸市は全国に先駆け、UIK事業を2017年9月に開始。18年に採択した13事業のうち、「職員の通勤手当支給に必要な経路認定作業の効率化」や「行政窓口をスムーズに案内できるツール開発など9件で課題解決につなげた。従来は行政職員がシステムの仕様を考え、指示通りに企業が開発してきたが、行政職員が最先端技術に詳しくないため、デメリットも多かったといい、市の担当者は「解決策そのものを民間企業に提案してもらうことで、高い効果が出ている」と胸を張る。

 企業側のメリットも大きい。行政との協働実績だけでなく、成功すれば他の自治体に「売り込む」ことができる。 企業誘致につながったケースもあり、東京のIT企業「モンスター・ラボ」はUIKに取り組んだことを機に、今春神戸に初進出した。市新産業課は「企業の成長を支援する側面もあり、魅力的な街として神戸をPRできた」とする。 

 ただ、全てがうまくいったわけではない。18年の三宮再整備スポットのスタンプラリーは、「タイムカプセルのように記録できる技術を使って、街の未来に関心を持ってもらう」とのふれこみで実証実験をしたが、アプリのダウンロードは1か月で約300人にとどまり、予算化には至らなかった。同課は「課題設定に無理があった。適切な課題設定があってこそ事業は成功する」と分析する。

■他自治体に波及

 UIKは1月、UIJに名称変更。現在、診療報酬明細書(レセプト)の確認作業の自動化▽庁舎の窓口案内のデジタル化▽小学校教員向けプログラミング教育の指導者研修プランの開発ーの課題策を豊岡、朝来、赤穂、高砂、宝塚、川西、伊丹の7市で活用できるか検証している。

 また、姫路市もUIJに参画。4件の課題を提案し、課題解決に取り組んでいる。

 「ベンチャービジネスに詳しい神戸大の保田隆明准教授(経営学)は「新しいシステムを開発しても、使い勝手が悪ければ誰も利用しない。結果、税金が無駄になる。UIJでは、企業が持つ技術を盛り込んだクリエイティブなものを作りやすいので、市民にとっても満足度が高く、よりよいサービスが提供できる」と指摘している。

 

アーバンイノベーションジャパン(UIJ)

神戸市がITを活用して官民一体で地域の課題解決とビジネスサービスの創出を目指す事業。自治体が抱える課題を公開し、解決案を提示できる企業を公募。選ばれた企業は、企業経営などの専門家から指導を受けることができる。上限50万円の支援金もあり、実証実験後、市に正式採用される。今年11月、アーバンイノベーション神戸から名称を変更した。

 

広島経済レポートに神戸市長田区の子育て情報発信の記事が掲載されました

2019.05.13
タグ: , , , , , , , , , , , , , ,

 

 

2019年5月9日付の広島経済レポートに、神戸市長田区の子育て情報発信の記事が掲載されました。


2019年5月9日号 No.3153

神戸市長田区と実証実験で成果 地域イベントアプリの自治体版普及へ

ためまっぷ

 

 ITベンチャーのためま(中区八丁堀3-1、 清水義弘社長)は、独自開発の地域活動情報ウェブアプリ「ためまっぷ」の自治体版の普及に乗り出す。テクノロジーを活用し行 政サービスの効率化に取り組む「GovTech」の一環で、神戸市長田区と協働の実証実験を実施。地域活動の活発化などの成果を挙げ、「長田モデル」を全国展開する。

 神戸市がスタートアップ企業と協働で地域の課題を解決する新プロジェクト「Urban Innovation KOBE」に採択された。神戸市長田区まちづくり課と専用ページ「ためまっぷながた」を開発。0〜3歳の子育てイベントを実施する公認団体だけにイベント投稿を限定し、情報発信の質を高めた。事業の周知方法は子どもの定期健診の知らせに同封したほか、広報紙やプレスリリースなど、従来と同様にコストを最小限に抑制。18年8月7日〜10月31日の実験期間で、月間約65回あった子育て支援イベントの参加率が1.5倍に増えた。サービス認知直後の利用は約4割で、「スマホで気軽に探せる」、「日付や場所など情報が整理されて使いやすい」などの声が上がった。ユーザー満足度は98%だった。

 ためまっぷは既存のチラシを撮影するだけでイベントなどの情報を手軽に受発信できる地域活動の電子掲示板システム。町内の掲示板や回覧板などに比べ、スマートフォンで手軽に生活圏の情報を入手できることに加え、開催の時系列で表示するめSNSのように情報が流れ消える心配もない。既に東京メトロや京葉ガスなど、地域とのつながりを重視する企業などとも事業に取り組む。自治体のほか、企業や大学などの専用ページの引き合いもある。

(広島経済レポートより)

広島経済レポートは毎週木曜日に発行。

昭和26年創刊の地元経済情報誌のパイオニアです。

▶︎ ホームページはこちら

▶︎ FBページはこちら

 

過去の広島経済レポートの掲載はこちら

▶︎ 2018年3月15日 広島経済レポートに「東京メトロとの実証実験」の記事が掲載されました

▶︎ 2018年2月15日 「Android版のアプリリニューアル先行体験版を公開しました」

▶︎ 2018年1月18日 代表世話人 清水の「ざゆうの言葉」